日光の木

日光市の森林は栃木県全体の36%を占めています。
そのうち約3割が人の手によって植林された人工林です。
人工林は放置してしまうと森林そのものが荒廃していきます。
そのため間伐や枝打ちといった人の手によるケアをして適切な環境を保っていく必要があります。

『日光の木 利用総合戦略委員会』は森林組合、木材流通業者、木材加工業者、市役所が一体となり、日光の木の利用を促進することで美しく豊かな森林を次世代につなげるため、立ち上げた組織です。
日光の木の特性や建築資材としての優秀さ、また地球環境問題への足掛かりとしての利用促進の重要さを、広く一般の方から建築関係の方へ伝える活動をしています。

戦後復興期、日本では建築材料や燃料など木材の需要が拡大し、それに対応するため森林が過剰に伐採されました。
伐採後、杉や桧など大規模な植林が施されましたが、当時の木材の需要に対して木の成長が追いつかず、1964年、木材の輸入自由化が開始されることになります。
また、変動相場制により外国産材が安価になったこともあり、日本で利用される木材は、品質の安定している外国産材が8割、国産材が2割となってしまいました。
そして当時植林された人工林が、現在伐採期を迎えているのに使われていないというのが現状です。

国産材の需要が低迷し、適切に伐採が行われないことで、森林が荒廃し土砂災害や台風・大雨による被害が考えられます。また、二酸化炭素吸収機能が低下するなど、環境問題にも影響が出てきます。
こういった森林荒廃の問題以外にも、山主の高齢化・関心の希薄化や森林の複雑な境界問題、林業就労者問題など多くの解決すべき課題が山積しています。

日光の木の利用を推進すると言ってもまだまだ安定した供給が難しい状態です。
まずは、川上(森林所有者・森林組合・素材生産者等)、川中(木材流通者・加工業者)、川下(消費者・実需者)が連携し、国産材の需要を高め、安定供給できるシステムを整えなくてはなりません。
また、次世代の林業の担い手としての人材の育成に取り組み、木材利用の新たな可能性を開拓していくことが必要になります。
それを実現していくのが私たち『日光の木 利用推進戦略委員会』です。